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コロナ 給付金 対象者

「分かりにくい」と批判もある給付金。どんな世帯が対象になるか整理した。

ハフポスト日本版編集部

政府は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策案を公表した。感染拡大前と比べて収入が一定程度落ち込んだ世帯に、現金30万円を配ることなどが盛り込まれている。

■緊急経済対策案とは

発表によると、緊急経済対策では、治療薬として期待される「アビガン」を200万人分備蓄するほか、子育て世帯への支援として、児童手当の受給世帯に子ども1人あたり1万円を上乗せする。

また、収入が半減するなどした中小・小規模事業者などには200万円を、フリーランスの事業者には100万円を上限に給付する。

■給付金もらえる？分かりにくいと批判

各世帯への支援としては、感染拡大前と比較して収入が落ち込んだ世帯へ、現金30万円を給付する制度がある。

内閣府によると、給付を受けるためには、世帯主の月間収入が、2020年2月から6月のいずれかの月で、以下のどちらかを満たす必要がある。

「新型コロナウイルス」関連倒産状況

「新型コロナウイルス」（以下、「新型コロナ」）感染拡大が世界で広がっている。
日本では3月25日には東京都が外出自粛を要請するなど、「新型コロナ」感染拡大の影響は、市民生活だけでなく、企業活動にも深刻さを増している。

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