債権者集会に出席した複数の債権者、被害対策弁護団が、集会の詳細を東京商工リサーチ情報部に語った。
破産管財人は、「オーナー商法」を自転車操業だったと断罪。また、2008年から粉飾決算を行い、少なくとも2015年度の決算以降の消費税の脱税の疑いのほか、違法配当、不透明な役員への送金などを指摘した。
ただ、破産管財人は不動産などの資産を売却しても資産は約4億円から約5億円しかない一方で、公租公課と労働債権の財団債権が約10億円あることから、配当が難しい状況であることを明らかにした。
関係者によると、特商法違反の疑いなどでジャパンライフの捜査に着手する方針だ。
出席した債権者によると、集会には債権者約200名が参加し、壇上に裁判長、破産管財人のほか、ジャパンライフの山口代表も出席した。山口代表はグレーのスーツに身を包み、終始、壇上で出席者を睨みつけるように見回し、手で机を小さく何度も叩くなどイライラした様子を見せていた。
