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2020年04月09日

コロナ 給付金 対象者

「分かりにくい」と批判もある給付金。どんな世帯が対象になるか整理した。

ハフポスト日本版編集部

政府は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策案を公表した。感染拡大前と比べて収入が一定程度落ち込んだ世帯に、現金30万円を配ることなどが盛り込まれている。


■緊急経済対策案とは

発表によると、緊急経済対策では、治療薬として期待される「アビガン」を200万人分備蓄するほか、子育て世帯への支援として、児童手当の受給世帯に子ども1人あたり1万円を上乗せする。



また、収入が半減するなどした中小・小規模事業者などには200万円を、フリーランスの事業者には100万円を上限に給付する。


■給付金もらえる?分かりにくいと批判

各世帯への支援としては、感染拡大前と比較して収入が落ち込んだ世帯へ、現金30万円を給付する制度がある。


内閣府によると、給付を受けるためには、世帯主の月間収入が、2020年2月から6月のいずれかの月で、以下のどちらかを満たす必要がある。
posted by 日は昇る at 15:11 | 民事再生 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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